【委員会】平成16年4月27日　平成16年都市整備委員会

2004.04.27 ： 平成16年都市整備委員会

◯吉原委員　それでは、ただいまご説明をいただきました業務核都市基本構想について若干の質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど来お話ございますように、都市整備局も、今までと違った、大変大きな世帯になったと思います。これから新しい都市づくりをしていこう、そういった基本の局でございますので、ぜひとも局長以下それぞれ、さまざまな角度から東京全体を見ていただいた中で、新しいまちづくりに邁進していただく、大きな役割をこれからも引き続き担っていただきたいなと思っているところでもございます。
　業務核都市構想につきましては、私も、昨年も決算特別委員会や、あるいはことしも予算特別委員会で若干、まだ決定される前でありましたけれども、少しさせていただいた経緯があります。今までは、何といっても都心部に一極集中しておりましたときとは違いまして、現在の状況は、経済も大変厳しい、そしてまた、社会の情勢が大きく変わってきているわけであります。
　かつて、いっときは、この東京都心から郊外に人の流れが多く移動されました。しかし、今やまた、今の状況の中でございますので、業務も含め、住宅も含め、大変都心回帰が進んできたのではないかな、そんなふうに思っているところであります。都心回帰というものが何も悪いということを申し上げるわけではありませんけれども、何といっても、私たちのこの東京は世界の四大都市の一つであります。そういった観点から見ても、これからも首都東京の機能をさらに担っていかなければならないわけでございまして、東京の都市構造のあり方というものを、都心一極集中から分散型の核都市をさらに充実させていく必要があるのではないかな、そんなふうに思っているところでございます。
　今回決定をいただきました町田・相模原の業務核都市基本構想、我々地元民としても大変ありがたいなと思っているわけでありますけれども、国際都市東京にとってはもちろんのことでありますけれども、首都圏にとっても、これからも大きな意義があろうかと思っているところであります。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、東京の業務核都市構想の策定状況というものは今一体どういうふうになっているのか、まず先に質問をいたします。

◯南雲都市づくり調整担当部長　東京都内におきます業務核都市は、首都圏基本整備計画に基づきまして、八王子、立川、多摩、町田、青梅の五カ所が位置づけられてございます。このうち業務核都市基本構想につきましては、平成七年に八王子、立川について策定されまして、平成十四年には、これに多摩を加えまして、八王子・立川・多摩業務核都市基本構想として策定したところでございます。今回の町田・相模原業務核都市基本構想は、これに続くものでございます。
　なお、残る青梅につきましては、現在、基礎調査の実施に向けて準備をしているところでございます。

◯吉原委員　わかりました。青梅につきましても、ぜひこれからご努力をいただいた中で早期に策定がされますように、お願いを申し上げるところでもございます。
　町田・相模原基本構想につきましては、昨年の十月に素案という形で発表されました。本構想が正式に決定されるまで、東京都あるいは神奈川県あるいは相模原市や町田市、それぞれ四つの行政の皆さん、どういうような対応、取り組みをされてきたのか、お尋ねをいたします。

◯南雲都市づくり調整担当部長　昨年十月に、町田・相模原業務核都市基本構想の素案を発表したわけでございますが、これに対しまして意見を募集したところ、都民や県民の皆様方からさまざまなご意見が寄せられたわけでございます。その後、これらのご意見を踏まえまして、神奈川県、町田市、それから相模原市との調整を行いまして、基本構想の案を作成いたしました。そして本年二月に、基本構想案につきまして、国土交通大臣等主務大臣の同意を得るための申請を行いまして、三月三十日に同意を得、去る四月九日に「東京都広報」にて告示を行ったところでございます。

◯吉原委員　素案の発表に対して、都民の皆さんあるいは県民の皆さんからさまざまなご意見をいただいた、そういうことでございますけれども、例えばどんな意見があったのか、また、今回の決定に至るまでにその意見をどんな形で反映されてきたのか、お尋ねをいたします。

◯南雲都市づくり調整担当部長　都民や県民の皆様からいただきましたご意見には、駐車場等の整備など交通基盤の整備に関するもの、それから、現存する貴重な動植物に対する配慮など、境川周辺の自然の保全に関するもの、それから、町田市北部の丘陵の環境保全に関するものなどがございました。本構想は、これらの意見を十分に踏まえまして、素案の一部について修正を加えた上で策定したものでございます。

◯吉原委員　わかりました。
　次に、私ども地元にとりましては、大変、業務核都市に指定されたこと、そしてまたそのことが、構想自体が決定されたこと、これからその構想がどういう形で実現をしていくか、そういうことを興味深く我々は見ているわけでありますけれども、それに際しての、実現していくために、都市づくりをしていくために、実際に制度として具体的にはどのようなメリットがあるのか、お尋ねをいたします。

◯南雲都市づくり調整担当部長　本構想におきまして中核的施設として位置づけられた一定の施設につきましては、国の支援を受けることができるわけでございます。具体的には、中核的民間施設の事業者が第三セクターである場合には、税制上の優遇措置として、法人税の特別償却、それから事業所税の軽減などの制度が、また、資金確保上の支援措置といたしましては、ＮＴＴ売却益によります、無利子または低利子貸付などの制度が用意されているわけでございます。

◯吉原委員　今お話の中には、さまざまなメリットがある、そういうお話をいただいたわけであります。
　しかしながら、この業務核都市というものができ始めたころと現在の社会情勢もかなり違ってまいりますし、経済状況もかなり違ってきたわけであります。そんな中で、これから構想をつくったそのことを実現していくためには、やっぱり今までの国の方で決められている制度等についてはなかなか不十分ではないのかな、そんなふうに思っているわけであります。
　一つは、第三セクターが絡まなければならないという問題もありますし、対象施設の、ある程度決められているという点もあるわけでありますから、そういったものの見直しというのをこれからぜひしていっていただきたい。お話によりますと、国に対してもそんなようなお願いをされているということをお聞きしておりますけれども、その支援策について今後改正をすべきだと私は思っているわけですけれども、そのことについてお尋ねいたします。

◯南雲都市づくり調整担当部長　ただいま吉原委員ご指摘のように、現在の国の支援策には、税制上の優遇措置あるいは資金確保上の優遇措置、そういうものがございますけれども、その中には、第三セクターに限定されるという要件がございます。これらにつきましては、民間の力を活用した施設立地を進める観点から、民間企業の場合でも適用されるように改正すべきじゃないかと私どもも考えているところでございます。
　また、本基本構想の制度における中核的施設には、都市のにぎわいを創出するような商業とかあるいはホテル等の施設や、生活関連分野である医療、福祉等の施設などが対象となっておりませんで、対象施設の拡大が不可欠ではないかと考えているところでございます。
　そのため、都といたしましては、毎年六月の政府に対する提案要求や、八月の八都県市首脳会議の要望といたしまして、国にこれらの支援制度の改正につきましてこれまでも働きかけを行っているところでございます。今後も、平成十七年三月までとされている税制上の優遇措置の適用期限を延長することなども含めまして、引き続き国に対して要望を行っていきたいと考えております。

◯吉原委員　国に対しては今までも要望をされてこられたんだろうと思いますけれども、とにかく、多分、きっと国交省についてはご理解はいただいているところだと思いますけれども、財務省をどういうふうに説得されるか、そのことをぜひ東京としても、その辺の説得の方法、内容についてももっと積極的にしていただく。やっぱり国交省に対しても、国交省としてもきっと内容は理解はしていただいているんだろうと思いますけれども、東京の現状というものをよく伝えていただくことも、今までのお願いの仕方にプラスアルファして、ぜひ積極的に引き続きやっていただきたい、こういうふうに思っているところであります。
　それでは、今、業務施設の立地ということで、町田には、仮称ではありますけれども、コンベンションホールをつくる構想がある、そういうお話をいただいているわけでありますけれども、これはどのような機能あるいは内容、そしてまた時期的にはいつぐらいになるようになっているお考えなのか、あわせてお願いいたします。

◯南雲都市づくり調整担当部長　委員ご指摘の仮称コンベンションホールの機能、内容につきましては、現在のところ、敷地面積が約八千平方メートルで、座席数が千五百席程度のホールや会議場など、演劇、音楽、展示等多様な機能を有する施設を想定しております。
　本計画の実現に向けましては、事業の採算性、地元調整等の課題がございまして、整備時期につきましては、町田市から今後早期の具体化に向けて検討を行っていくと伺っているところでございます。

◯吉原委員　ぜひ、町田ももう四十一万を超えた大変大きな、核都市としてもふさわしい人口を擁しているわけでありまして、それに比べますと、こういったコンベンションホールをつくる、そういう目標があるということは大変喜ばしいことだと思っております。今、町田の中も、たった八百人強のホールしかないわけでございまして、そのほかのこういった文化施設というものは全くない状況にございますので、ぜひ、地元の市が熱心にならなければ進んでいかないことだろうとは思いますけれども、東京都としても、中核都市にふさわしいまちづくりという意味での文化施設、コンベンションホールをさらにつくったらどうだという支援策も含めて、積極的にまた市の方と打ち合わせをしていただきたい、こういうふうに思っているところでもございます。
　それでは、今、コンベンションホールを仮称ということで進めるという内容も加えていただいているわけでありますけれども、そのほかにもきっと地元の方から、別の集積施設をつくりたい、今お話しいただいている内容以外にもあったときについてはどういうふうになっていくのか、それはまた認めていただける余地があるのかどうなのか、その辺もあわせてお尋ねだけしておきます。

◯南雲都市づくり調整担当部長　中核的施設のお話でございますけれども、当該施設が、国が定める要件、例えば業務施設を集積させることが適当と認められる地区かどうか、あるいは業務機能を集積させる上で中核となる施設となるかどうか、そういう条件を満たしますと、業務核都市基本構想の変更を行うことによりまして中核的施設を追加することは可能であるということでございます。

◯吉原委員　ぜひそんな場面が来たら積極的に検討していただきたい、そう思っているところでもあります。
　いずれにいたしましても、国の方でこの構想を認めていただくことができました。これからどういった形でその構想を実現化していくかということが、これはもう大変、今の時代でありますから難しいんだろうと思います。そういった意味では、国の支援策、支援制度、この緩和というものもさらに引き続きお願いをさせていただきたいとは思いますけれども、今度は、用途地域の見直し、昨年から始まりまして、ことしの、この六月の二十四日決定をされるということもお伺いをしているわけであります。用途地域の見直しも、かねてから地元で素案をつくっていただいて、東京都に既に上げていただいているわけでありますし、業務核都市構想の検討というものも、東京都と地元自治体との中で既に協議をしてきて、こういう形になってきたんだろうと思います。そういった意味では、せっかく業務核都市構想というものの実現を図っていくためには、用途地域の見直しということに絡めて、全く構想とは、基本計画とは別なものだというふうに私は思っていないわけでございまして、そういった意味では、ちょうどこの指定をされたところの地域についての用途地域の見直し、このことも今までとは若干私は違うものだろうなと思っていたわけでありますけれども、そのことについてもしお答えいただける部分がありましたらお願いいたします。

◯南雲都市づくり調整担当部長　町田駅周辺地区及び相原・小山地区につきましては、今回の用途地域の見直しの対象にはなってないわけでございますけれども、私どもとしては、平成十五年六月、昨年の六月に、新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針というものを策定いたしまして、その中で、業務施設集積地区を新たに一般拠点として位置づけることが可能となりました。そして、一定の要件を備えた施設が立地する場合には、総合設計制度などが適用できるなどとしたところでございます。今回新たに業務施設集積地区に位置づけられました地区におきましても、地元町田市と調整の上、必要に応じて適用区域などについて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

◯吉原委員　ぜひ、そのことは必須条件だと思っております。八王子、立川、多摩につきましても、一般拠点というんでしょうか、そういう形で認めていただいているわけでございますけれども、本来であれば、この基本構想が進んで、決定がおりた段階で一般拠点に位置づけるべきものだろうと僕は思っているわけですね。そのことがすぐさま、この基本構想が進んでいかない中にあっては、一般拠点になるということ、位置づけられるということが、地元にとってはまた大変大きなメリットにつながっていくのではないか、あるいは都市づくりを進めていく上できっとプラスになっていくのではないかな、こう思っているわけでございますので、ぜひご検討をいただいて、一日も早くその辺のところをきちっと位置づけていただくようにお願いをさせていただきまして、質問を終わります。