「都民福祉の向上に全力で」 平成19年夏号 町田ジャーナル 掲載
市民の皆様にご支持をいただき、都議会での議席をお預かりしてから早七年目の夏を迎えました。日本の政治経済の中心としての東京、そして世界の主要国の都市の中でも常に先駆的な取組みを進めている東京の役割をと使命、責任の重さを痛感すると同時に次代を切り拓く力の大切さを強く感じております。
これまで市民の皆様からお寄せいただきました様々なご意見をしっかり踏まえ、今後も皆様からの信頼の上に活動を積み重ねて参りたいと思います。
さて、去る七月末に執行されました参議院選挙では、自由民主党は歴史的な大敗を致しました。結果的には安倍総理総裁に責任があることは確かであり、今後の国会運営において混乱を期することも確かだと思います。
しかし、国民生活の向上や日本の国益、地球規模の安定と平和を更に目指していかなければならないとするならば、歴代総理の中でも最も若い安倍総理が僅か十ヵ月間の在任中に拉致問題等をはじめ、教育基本法や国民投票法、憲法改正問題等、国の根幹をなす課題に真正面から取組み、更には官僚の天下り問題、年金問題等数々の問題に実績を含め積極的に進めて来たことも事実です。歴代の総理は次代に繋がる国民生活や、国の発展に等しく寄与して参りましたが、国民の求めるものを形にしていくという意味では今まで以上に今後の安倍総理に寄せる期待は大きなものがあると考えています。
私は常々、これまで先人が引き継いでこられた日本の良き伝統と精神を大切にしながら、新たな都民福祉の向上に全力で働かせていただきたいと申し上げてまいりました。決して個人的なご都合主義ではなく、社会規範の上に成り立つ精神と調和が今日ほど大切な時代はないと思っているからです。
例えば、六年後に決定している多摩(東京)国体は単にスポーツの祭典というだけではなく、都議会七十周年、三多摩が神奈川から東京に移管されて百二十周年を向かえる記念すべき年に当たります。同時にこの節目の年に、三多摩地域において花の万博博覧会も提唱されております。また、その三年後の二〇一六年には五十年ぶりに再び東京でのオリンピック招致に向けて外国や、都民、国民にご理解をいただけるような招致運動を、二年後の秋に最終決定を見るまで展開していかなければなりませんが、こうした機会をとらえて都民が共有した目標を持つことによって人づくりや物づくり、健康福祉、環境、都市機能の充実等、都民生活に関わる大都市東京の形づくりをしっかりと進める事が、都民福祉の向上に繋がっていくものと思います。
勿論、大都市東京の一翼を担っている町田の進化なくして現実のものとはならないと思っています。これまでにも全国で始めての七十人規模の大型交番が七月からスタートする事が出来ましたし、加えて南地域への二つ目の警察署設置に向けてすでに運動を展開しております。また、何時おきるかわからない地震災害に備えてすでに忠生、成瀬地区に飲み水の施設を設置させていただき、三輪地区にも確保させていただきました。間もなく鶴間地区にも整います。
渋滞の減少に向けて都道の整備に力を入れてきましたが、他の市町村に比べて着実に成果が現れてまいりました。また、高齢者及びハンディキャップをお持ちの方々への予算確保も、他県に先駆けて都単独の助成を実現しておりますし、子育て支援の成果も向上して参りました。
今後も引き続きご期待にお応え出来ます様、全力を尽くしてまいりますので、ご意見等ございましたら何なりとお寄せ下さい。
また、中越地震の被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げます。一日も早く普通の生活に戻る事が出来ます様、お祈り申し上げます。