「責任と役割を果します」　平成２３年夏号　町田ジャーナル掲載

　東日本大震災発生からすでに5ヶ月が過ぎました。改めてお亡くなりになられた多くの方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。

これまで復旧復興は被災された方々にとって充分理解を得られるような進捗は無く、現在の、そして将来の生活に不安を持たらざるを得ない厳しい状況が続いています。加えて、福島原発事故に端を発して電力不足が日本の経済に大きな影を落としております。こうした緊急時にこそ政治の関わりがもっとも必要でありながら全ての対応が後手後手に回っている政府の対応力の無さに、今更ながら誠に残念でなりません。反面北海道から沖縄まで実に多くの国民が我が事のように被災地の方々へ寄り添いました。「人と人との絆」「人と地域との絆」が、互いに生きる力を増幅することに繋がっておりますことは救いのひとつの形です。厳しい言い方ですが、いかにも選挙目当てだった政権政党のマニフェストを即時解消し、停滞している大震災の復旧復興を一刻も早く進めていかなければ我が国の再生はありません。

さて都議会は7月1日第2回定例会が閉会しました。中でも、総額1374億円の補正予算を組みました。被災地への支援と大震災や原発事故の影響による農業・産業の再生、ライフラインやインフラ施設の耐震化などのハード対策をはじめ、被災時の課題などソフト対策を含んだ新たな高度防災都市建設への取組みの為のものです。また、電力危機を突破するためにも、原発一基分に相当する100万KW規模の発電所を都独自で建設する計画をスタートしました。さらには被災地の復旧復興支援を目的とした東京都版復興宝くじ総額25億円分を8月中旬から9月末まで5回発売します。加えて被災した岩手・宮城・福島県への観光ツアー参加者に対し1泊3千円、2泊を限度に計6千円を都が負担します。宿泊や飲食、買い物などの消費が直接支援につながります。ぜひとも市民の皆様にも御協力くださいますようお願い致します。

こうした厳しい時代だからこそ、だれもが夢や希望が持てる施策が必要です。石原知事は施政方針演説で「松明の火は消さずに灯し続けることは、我が国の将来にとって大きな意義がある」と語り、さらに7月16日に来日中のＩＯＣ委員会ロゲ会長の目前で正式に2020年のオリンピック東京招致を表明しました。都民国民の皆様にご理解を頂けますよう私も招致に向けて全力を尽くして参ります。

私事ですが、8月1日に都議会自由民主党の三役の大役の1つであります総務会長に就任いたしました。皆様から頂いておりますご期待にしっかりとお応えできますよう全力で働かせていただきます。

最後に自由民主党は2年前の反省に立って、自由民主党本部が党の改革を断行し都道府県各支部が本部と連動して再び日本の舵取りに向けてすでに動き出しております。東京では選挙区支部長空白7選挙区支部を一括して、極めて公平で民主的で開かれた公募を昨年10月に実施いたしました。多摩・町田両市の新たな公募合格者も内定し近々に自由民主党本部より発表されます。

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