「安心な生活を取り戻す！」（令和２年夏）

中国発の新型コロナウィルスによる世界的なパンデミックは、公衆衛生と医学が発展した現代においても、感染症が人類にとっての脅威である事を改めて知らしめました。歴史を振り返ると、多くの生命を奪う人類の脅威は、いつの時代にあっても戦争と疫病です。

現在世界中でワクチンや抗ウィルス薬等を研究・開発しています。国内においても政府の開発費助成や新薬承認の簡略化など制度面でも柔軟な対応を行っています。また、政府はすでに六千万人分のワクチンの供給について、米国の製薬メーカーと契約をすでに締結し、その他にもワクチン供給の契約を模索しております。

感染拡大が続いている中、町田市内においても、飲食店をはじめ多くの事業所が自粛せざるを得ない状況ですし、市内各地のイベントや文化・スポーツ活動等までにも自粛が求められています。仲間と共に時には食事をしながら語り合い、時には趣味を通じた集まりでコミュニケーションを取るといった貴重な社会生活は、心豊かに過ごす為に私たちにとってかけがえのないひと時です。経済活動だけではなく、こうした人と人の触れ合いの機会さえ激減した事は、地域コミュニティを維持する上でも大きな打撃です。

近い将来人類は新型コロナウィルスを必ず克服できるはずですが、そうしたワクチンや治療薬が普及するまでの対策について、感染拡大防止策と経済活動の両面に都民の不安の解消に向けて、議会としても行政と共に全力で取り組んでおります。

先般第二回臨時議会が閉会し、感染拡大阻止を目的とした主に国の補助金による三千億円規模の補正予算が決まりました。感染拡大防止策を行いながらも、日常生活と経済活動の回復を進めていくために、これまで都議会自民党としても強く知事に求めてきた陽性者受け入れ医療機関への経営支援については一定の理解を頂き充実してきましたが、国の家賃補助２/３×６ヶ月を支援する制度と連携した事業所への家賃補助支援規模について都の上乗せが３ヶ月に留まっており、コロナ禍の中で疲弊している企業がしっかりと経済活動が再開できる環境を創るべく、国と同様の６ヶ月とするよう引き続き都に対し強く働きかけを行って参ります。

また、町田市に対しても都から二回に分けて合計約十三億円規模のコロナ対策予算を確保いたしました。ＰＣＲ検査センター開設をはじめ様々な形で予算投入を行っております。

梅雨が終わり台風シーズンが迫る中にあって災害時の避難所での新型コロナ対策は急務です。七月の九州豪雨災害でも大きな課題となりましたが、避難施設の現状は、三密を避けることが出来ない状況です。区市町村との連携を更に強め早急に計画を策定するよう求めています。

今後第二波・第三波が予測されている現在、様々な対策を早急に策定して行かなければなりません。引き続き都民の健康を守ると同時に経済活動の支援、そして安心して都民生活や事業活動が行えるよう取り組んで参ります。これまでにも多くのご意見を頂いて参りましたが引き続き何なりとお申し付け下さい。

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